１　むち打ちと後遺障害等級
交通事故による後遺障害のうち、最も多いのは、頚椎捻挫後の頚部痛・手のしびれ、腰椎捻挫後の腰痛・足のしびれ等の症状が残存してしまうという障害です。
同じ「頸椎捻挫」、「腰椎捻挫」という傷病名でも、実際に後遺障害等級認定の申請をしてみると、「非該当」、「１４級９号」、「１２級１３号」と結論が分かれてしまうことはよくあります。
「非該当」であれば保険会社が提示する示談金額は１００万円以下のことが多いですが、「１４級９号」が認定されれば裁判所・弁護士基準で３００～４００万円程度の金額になることも珍しくなく、「１２級１３号」が認定されれば８００～１０００万円程度の金額になることもあります。このように、同じ頚椎捻挫・腰椎捻挫と診断され、症状が残ってしまった場合でもどう認定されるかによって、損害賠償の金額に随分と大きな違いが生じてしまいます。

２　認定基準
後遺障害別等級表・別表第２において、１２級１３号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」とされており、１４級９号は「局部に神経症状を残すもの」とされていますので、「頑固な」が付くか付かないかの違いしかありません。
そこで、認定基準の説明を見ると、１２級１３号は「神経系統の障害が他覚的所見により医学的に証明されるもの」をいい、１４級９号は「神経系統の障害が医学的に推定され、説明のつくもの」をいうとされています。すなわち、症状固定後にも残存する痛みやしびれ（神経系統の障害）について
医学的証明がなされている場合→１２級１３号
医学的証明はなされていないが説明はつく場合→１４級９号
医学的証明がなされておらず、かつ、説明もつかない場合→非該当
ということになります。

３　１２級が認定される場合
「頸椎捻挫」・「腰椎捻挫」との診断名では、ほとんど１４級９号にとどまるのが実情です。その中でも、ごくまれに１２級１３号の認定を受けられる場合があります。
１２級１３号と１４級９号の違いは、上記のとおり、残存した神経系統の障害について、医学的「証明」がなされているか、それとも「説明」できるにとどまるかです。
「証明」と「説明」…非常に相対的な概念に思えますが、具体的な分水嶺はどこでしょうか。

（１）画像所見
結論から言うと、自覚症状と整合する「画像所見」があるか否かです。これに尽きるといっても過言ではありません。
すなわち、むち打ち症で１２級１３号の認定を受けるには、ＭＲＩ画像に、椎間板のヘルニア変性、脊柱管狭窄などによる神経根の圧迫といった異常所見が明確に映し出されていることが不可欠といえます。そして、当該神経の支配領域に痛みやしびれの症状が生じていなければならないのです。

（２）因果関係（外傷性）
さらに、画像上明確な異常所見があっても、それだけでは足りず、その異常所見が事故によって生じた外傷性のものである必要があります。
実は、医学的には、椎間板や椎体の変性は、加齢によって生じるケース（いわゆる「年齢変性」「経年性」）がほとんどで、交通事故によって椎間板や椎体の変性が生じる可能性は低いと考えられています。
しかし、事故の衝撃の大きさや、受傷機転次第では、椎間板や椎体の変性が生じることもあるとされています。
では、椎間板や椎体の変性が外傷性のものと言えるのはどのような場合でしょうか。
通常、人は３０歳を超えた頃から脊椎には何らかの加齢による異常が生じてきます。
そして、椎間板についていえば、複数箇所に変性や膨隆が生じていればそれは「年齢変性」「経年性」のものと捉えられるのです。逆に言えば、椎間板の変性・膨隆の箇所が１か所か２か所程度であれば、それは「年齢変性」「経年性」のものではないと推測することができるのです。
他にも、ＭＲＩ画像からその椎間板の変性がかなり前から生じていたものなのか、比較的最近になって生じたものなのかで外傷性であるかを判断することができる場合もあります。事故以前にＭＲＩを撮影していてその画像には椎間板の変性が写っていないようであれば、事故後に生じた変性は事故によるものと考えることができるでしょう。

（３）まとめ
１２級１３号の認定を受けるためには、上記のとおり、画像上明確な異常所見の存在が不可欠ですので、事故後なるべく早い段階で精度の高いＭＲＩ撮影をしてもらいましょう。
また、後遺障害等級認定手続が書面審査であることには変わりありませんので、医師に有意な画像所見（画像上捉えられる病変及びそれが外傷性のものと判断されるのであればその根拠）や自覚症状と整合する神経学的所見を後遺障害診断書に記載してもらうことも非常に重要となってきます。

４　やるべきこと（まとめ）
① 早期のレントゲン・MRI検査の実施
事故直後のMRI画像で、新鮮なヘルニア病変が確認できれば、事故との因果関係が認められる可能性が高まる。
② 神経学的検査の実施
精度の高い神経学的検査を受けることで、一貫性のある神経学的異常所見を明らかにする。
③ 適切な後遺障害診断書の入手
主治医に、外傷性の病変であることと、そのように診断した根拠を診断書に記載してもらう。

５　因果関係の積極事情
①事故態様
事故の衝撃が大きい
②症状の推移
事故直後に神経症状が出ている（⇔事故から相当期間経過後に神経症状が発生）
③事故以前の症状
なし
④年齢
30代以下
⑤MRI画像所見
神経症状に対応する椎間板以外には病変なし（⇔他の部分の椎間板にも多数の病変あり）
⑥医師の診断書
事故が原因の外傷性ヘルニアとの診断あり

信濃法律事務所　弁護士　臼井義幸